今月にせまっている参議院議員選挙の争点になりそうなのが、消費税です。
自民党（自由民主党）は、消費税を減税しない方針です。
代わりに、1人2万円の給付を検討しています。
毎日新聞の世論調査では、現金給付を評価しないという人が66パーセントを占めています。
現金給付は、あまり人気がないようです。
効果が一時的なのが、その理由ではないでしょうか。
ただ、忘れた頃に給付があると助かるのも事実です。
給付後に世論調査をすると、結構数字が変わるのではないかと思います。
政府が、国として地方自治体に給付を任せた場合、給付を実現する費用として2桁の億単位のお金がかかる自治体もあるため、自治体への丸投げに反対の意向を示している自治体もあります。
その費用で、「給付を行ったつもり減税」ができてしまうのではないかと思います。
更に、給付を行うとしても選挙後です。
政府としては、選挙のためもあって、給付金という政策を掲げているのだと思いますので、不人気だと票にはつながらないため、別の公約も必要になりそうです。
すると、代わるものとして消費税減税ということになりますが、自民党は、現時点では、消費税減税は行わないと思います。
財務省の反対を押し切れるだけの体制ではないからです。
意外なのは、朝日新聞が主要100社の経営者に行ったアンケートでは、消費税減税を「行うべきではない」が46社で、「行うべきだ」が5社でした。
消費税が減税されれば、財やサービスは売れるようになるはずなので、賛成が多いものと思っていました。
社会保障制度を支える財源が減るというのが、反対の主な理由のようです。
おそらく、経営者は、社員の社会保険料を一部負担する側にいることと、会社の財務諸表を見ることに慣れているので、会社の財務と国家の財政を、同じような視点で見ているからだと思います。
通貨発行権のない企業には、MMT（現代貨幣理論）は、あまり参考にならないのだと思います。
決してMMTを推しているわけではありません。
インフレにならないという保証はありません。
