日本で第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が行われていました。

会議終盤のイベントで、JICA（国際協力機構）から、日本の都市とアフリカ諸国の都市のホームタウンという関係になることが発表されました。

これについて、一部ホームタウンとされたアフリカの政府の発信や報道で、誤った内容が配信され物議をかもしています。

具体的には、日本側の都市での移民の受け入れ促進や、特別の査証（ビザ）が発給されるというものです。

これらは、事実ではなく、誤った情報です。

役所にも問い合わせが殺到したようです。

JICAは、現在独立行政法人なので、国の機関そのものではありません。

JICAアフリカ・ホームタウンは、アフリカの課題解決や日本の地方活性化に貢献することを目的としたものなので、国の制度自体を変えてしまうような取り決めを独自に行うことはないと思います。

そのため、移民が押し寄せたり、アフリカの特定の都市の人が日本滞在に優遇されるなどといったことはないと考えてよいです。

今回、石破首相は、アフリカ諸国の代表者と会談等を行うため、岸田元首相が議長代理を務め、会議が行われました。

石破首相の政策は、岸田元首相とあまり変わらないという印象の人が多いようですが、考え方が近いというより、無難な政策を選択する岸田元首相が実行に移す政策に近いものでないと、現在の石破政権が実行に移せない状態なのだと思います。

石破首相は、党内に仲間が少ないといわれているものの、このような時に、岸田元首相や菅元首相に頼り、協力を得られているので、選挙での責任が追及されている中、かろうじて政権が維持できているのだと思います。