航空法の施行規則が改正されドローンに対する規制のあり方も変化しています。
ドローンだけでなく空飛ぶクルマの開発などにより、空間、特に空を利用する必要性が増しています。
そんな中、政府はヘリコプターやドローン、空飛ぶクルマといった飛行体の事故を回避し、スムーズな運用を実現するため、飛行機などのように管制を一元管理できる体制を整えるという方針を公表しました。
確かに各地域で飛行情報を管理していても、それを共有できるようにするか、システム上で統合しなければ、他の地域から移動してくる飛行体については把握できません。
現在の航空管制のように情報が一元管理できれば、ヘリであれドローンであれ衝突の危険などは格段に減ると思います。
ましてやこれから有人飛行が期待される空飛ぶクルマが出てきた場合、空の交通整理が必要になることは目に見えています。
まずは貨物輸送などから始まり、飛行のルール整備を進め、航空管制の体制なども整えて有人飛行へと移行していかなければなりません。
運行管理システムの開発では機体からの位置情報を活用する必要などもあるため、機体を開発する民間企業と官民一体となって管制システムの開発が進められるようです。
無人機では操縦している本人自体も機体の状況を把握しにくいこともあると思いますし、有人では乗っている人の安全を確保する必要があります。
結局、有人無人を問わず管制システムの必要性が高いということになります。
