原子力発電所の建設時の耐用年数を超えて運転を延長できるように法改正がなされます。
従来40年とされていましたが、原子力規制委員会が認可すれば、最大で20年延長され60年運転することも可能になります。
この改正案の立案の過程に問題があったのではないかという指摘が出てきました。
NPO法人原子力資料情報室の公表した資料によれば、原子力規制委員会の委員長から指示を受ける前に、原子力規制庁と経済産業省の間で、法改正に向けた検討が始まっていたことになるのです。
事務方主導での政策として、話が進んでいた可能性があります。
これで思い出すのが、現職時は原発を推進していながら、退任後に反原発に転向した小泉元総理の「騙された」という発言です。
正式な発表では、岸田首相から指示を受けた経済産業省が、検討を始めたことになっています。
今回も岸田総理が丸め込まれてしまったのではないかという懸念が残ります。
しかも運転の延長を左右する原子力規制委員会が法改正の出だしから、チェックが効いていなかったとなると、法改正後のチェックなどできるのかという意見も出てきます。
原子力に関するエネルギー政策の転換や、増税による防衛費の増額など、岸田内閣は、支持率が低下している内閣で行うものとは思えない政策を実施し始めています。
むしろ支持率が下がってしまったので、支持率が高い内閣では行いにくい政策を実施し始めているようにも思えます。
そうだとすると自民党内で、たとえ首相が交代することになったとしても、このような政策を実施に移すことで、岸田総理に、党内での何らかの優位な立場が約束されているのではないかと勘ぐってしまいます。
