新型コロナウィルスについては、感染者数が極端に減っているわけではないものの、5類への格下げが決まっています。
これに伴い、経済活動も平常時に近い状態に戻そうという動きがあります。
外出や外出時の行動にも変化が現れてきています。
まだまだ、自衛で活動が自粛されている部分もあるので、経済対策も行われています。
一時、休止していた全国旅行支援も再開しています。
一部ツアーで即売り切れになったり、サイトがつながらないなどということも起こっています。
お客さんが増えることは良いことなのですが、その一方で事業者側の旅行代金の割引に対する事務処理や返金の手続きが業務の負担になっているようです。
国だけでなく自治体ごとにも独自の支援を行っていることも、混乱を増しています。
どの自治体の住民が、どのような支援が受けられるか把握していなければならないからです。
お客さんを呼び戻し事業者を支援しようというのはわかりますが、現場に混乱を招いていることも事実です。
他方で、このような支援策で不正な受給が行われるなど、申請に対するチェックは必要になります。
前回実施時に不正が多数確認されているため、旅行業者の立て替え分に対する支給も遅れがちになっているようです。
手続きがきちんとできていなければ、割引分を自腹で持ち出さなければならない事態も想定されます。
間に人の申請行為が入ると不正や事務処理が必要になるので、もっと利用実態をもとに自動的に支援金が振り込まれるような仕組みを整えていかなければならないのかもしれません。
