ウクライナとロシア（ロシア連邦）の戦争をきっかけに、岸田内閣が防衛費の増額を決めています。
増税により増額しようとしていますが財源が決まっていないというのが現状です。
そこで財源の1つとして検討されているのが建設国債の発行です。
かなり強引な気がしますが、海上保安庁の艦船の建造などには法的にも財源にできるものです。
しかし、海上保安庁と自衛隊は別組織ですし、海保の艦船と、戦闘機やミサイルは更に目的や機能が異なります。
自民党内部でも、建設国債よりも前に検討すべきものがあるだろうという反対意見も出ています。
軍拡への懸念という国内外の批判をかわすため、防衛費はGDPの1％以内という暗黙の了解のもとに防衛予算が組まれてきましたが、増額となると独立した財源が必要になってきそうです。
言い方を換えると、独立の財源が必要ない程の防衛費は当然かかるでしょというアピールの下に、軍拡などしない国というイメージ作りに必死だったわけです。
ところが、国を守るためには、軍事力は必要だし、お金もかかるという現実に直面することになったのです。
ここでも少子化の影響があるのではないかと思います。
若い人が多ければ、国を守ろうという人も多く出てくると思いますが、その若者が少なくなります。
更に、年配者も若い人が多ければ、子供などを守らなければという防衛意識も高まると思いますが、守るべき若者が少なくなるということがわかっています。
この状態で、少なくなる若い世代に借金を残し、誰を守るのかということになると思います。
防衛費を確保することに反対で、丸腰でいるべきということではなく、元々防衛費は必要だったのに、今更慌ててどうするという気持ちになってしまうのです。
