自由民主党の安倍派の政治資金パーティーのパーティー券売り上げ収入の一部が政治資金収支報告書に記載されておらず、裏金になっていたのではないかという疑惑が広がっています。
この問題に関連して、宮澤博行防衛副大臣が、派閥から政治資金収支報告書に記載しなくて良いという指示があったと発言しました。
今後、政治資金規正法違反であった場合、指示を出した側も共犯となる可能性が出てきました。
本当だとすると、派閥として裏金作りを行っていた可能性が出てきています。
他派閥でも同様の問題が起きていますので、安倍派だけの問題ではありません。
内閣の人事の問題も取り出たされていますが、非常に難しくなっています。
裏金を作っていた人を新たにポストに据えるわけには行きません。
ところが、今回の問題は、パーティ券のノルマを上回った場合に、その一部がキックバックされていたわけです。
ということは、関わっていない人というのは、単にクリーンな人とは限らず、パーティー券を捌けなかっただけということもありうるのです。
そのような人が新たなポストについた場合、良かったとは思えません。
今回問題なのは政治資金パーティを開いたことではありません。
キックバックしたことでもありません。
キックバックすることは、業種や渡し方にもよりますが、必ずしも違法ではありません。
弁護士や司法書士の場合、職務に関してキックバックの受け渡しを行うと違法である可能性が高いです。
規制のかかっていない民間企業の場合は、販売奨励としてキックバックをするのは、営業担当者が勝手に自分の懐に入れるのでもなければ、特に違法なことではありません。
今回のパーティー券のノルマ達成についてのキックバックも、政治資金収支報告書に記載すれば、問題なかったわけです。
わざわざ記載するなという指示があったとすれば、裏金としての認識があったと言わざるを得ません。
