現在の技能実習という在留資格が、実質的に安い賃金で外国人を使うための手段として使われることになってしまっていることから、制度の見直しが検討されています。
今国会でも関連法案が提出される予定になっていますが、新しい在留資格として育成就労という制度が検討されています。
現在、技能実習では原則として3年は職場を変えられないことになっています。
いわゆる転籍制限です。
転籍しないで済めば良いのですが、そこは人間ですから、不満が高じれば辞める人も出てきます。
辞めると言っても簡単に転職できないので、日本国内で逃亡ということになります。
そのまま不法滞在になるケースも珍しくありませんので、後は違法なことに手を染めて不法滞在を続けることになります。
この辺が技能実習の問題とされてきたところです。
条件の良くない仕事に外国人が縛られる原因にもなっています。
これを見直し、日本語試験に合格していることを条件に1年を超えた時点で、転籍を認めるという案が検討されています。
転籍制限の上限も2年になる予定です。
元々、人手確保のような実態がありましたので、転籍制限が緩和されると、人気のない職場は淘汰されてしまうのではないかと思います。
ただし、この辺は外国人を送り出す機関と日本の受入機関との結託で、実質的に職場に縛られるケースも出てくると思います。
ブローカーなどが暗躍しないよう、転籍しないことを入国の条件にはできないような法整備の検討が必要になります。
