行政書士の仕事ではいろいろな許認可業務に関わることになるので対象となる業種でもかなりの数に上ります。

ましてや依頼者に関わる商売となるとさらにどこまで広がるかわかりません。

許認可に関わる情報は公開されているものが多いので営業に使われることがあります。

私も行政書士の開業当初、行政書士登録されると日本行政書士会のサイトに行政書士として情報が載るのですが、掲載されると聞いた日にアクセスしても自分の情報が出てきませんでした。

次の営業日にサイトに関する営業の電話がかかってきたので、自分の情報が日本行政書士会のサイトに掲載されたのだということがわかりました。
早速アクセスしてみると案の定、自分の情報が出てきました。

自分で確認する前に営業の電話で知ることになったわけです。

これは許認可等でも起こります。
例えば建設業の許認可等では許可が取得できると、許可の取得業者としてサイトに掲載されます。
建設業者に営業をかける人はこの手の情報を見て営業をかけることがあるわけです。

本人に許可の通知が届く前に営業の電話がかかってくるので、申請した行政書士が情報漏えいを疑われるというのはこの業界では知られた話です。

ネットの時代に営業をかけるには情報しだいということでしょう。

宣伝効果を高めたいならネットに情報の露出を増やすべきですが、ネットに情報を出すということは営業の対象にもなってしまうということになります。

この辺が難しいところです。

特に個人営業で行う仕事は対応にかかる時間や通信コストを考えると、仕事以外の電話に対応する時間は少なくしたいものです。

そうすると広告手段も無難な方法を選びがちになります。