アメリカ（U.S.A）は、ICC（国際刑事裁判所）に加盟していません。

イスラエル（イスラエル国）もICCには加盟していません。

日本はICCに加盟していて、現在ICCでは、日本から赤根智子判事が国際刑事裁判所の所長に就任していて、裁判官として活動しています。

しかし、加盟しているかどうかと、戦争犯罪を犯すかどうかは別問題です。

イスラエルのネタニヤフ首相や前国防相には、ハマスに対するガザ地区への攻撃で、逮捕状が出ており、国際指名手配されている状態です。

勿論、戦闘で死亡したハマスの幹部などにも逮捕状が出されていました。

これに対して、アメリカのトランプ政権は、同盟国であるイスラエルの首相や前国防相に逮捕状を出したとして、ICCの裁判官と次席検事4人に対してアメリカ国内資産の凍結などの制裁を科すと発表しました。

アメリカ下院では、ICCに制裁を科す法案が可決され、トランプ政権に変わって、今年2月には、首席検事や今回とは別の裁判官4人に対する制裁が発表されていました。

ICCに加盟するかどうかは、自由ですが、ICCに加盟していないからと言って、ICCの判断に制裁を科すというのは筋違いな気がします。

これでは、ロシア（ロシア連邦）と変わらなくなってしまいます。

ロシアは、これまで、ウクライナに対する侵攻に伴い、戦争犯罪を行ったとして、ICCからプーチン大統領に逮捕状が出され、国際指名手配されている状態です。

これに対して、ロシアは、反対にICCの赤根所長を報復のために指名手配しています。

このような行為は、国際法秩序の一部を構成するローマ規程に反するものであり、ICCの締約国会議は、ロシアの措置をICCの業務を妨害する行為として非難しています。

今回のアメリカの制裁も同様の行為といえます。