テレビで外国人の雇用について取り上げられていました。

ほとんどが派遣社員でリーマンショックの時に派遣切りにあった人達です。

この時救いの手を差しのべて、その後少しずつ社員を増やしている会社が取り上げられていました。

多くの企業はその後人手不足になり、正社員として採用できる人を探しています。

それでも見つからないので、技能実習生として働いてもらっているということでした。

実習生というと実習名目で安い賃金で働かせるというのが相場のように思いますが、働く人を探すのに困って実習生を採用している会社があるのです。

それでも通常実習生は長くても5年しか日本にいられないので、働く気があれば採用したいと経営者は考えているようでした。

人手不足は深刻で企業の存続にも関わってきます。

日本人の採用は中小企業では相当大変ですので、会社の継続を支えてくれる外国人であれば採用したいということでした。

ただし、入管業務として注意しなければいけないのは技能実習生の時と同じ仕事で在留資格を取るのは難しい事が多いということです。

同じ仕事だと駄目という基準があるのではなく、学歴や職歴要件を満たす必要があるからです。

技能実習生の多くは大学卒ではないから技能を学びに来ているということが多い上、職歴についても技能実習でその仕事をしていただけで長い期間同種の仕事に就いているということもあまり多くないのです。

技能実習の時と同じような仕事で日本で就労の在留資格（就労ビザ）を取得することは法的にできないわけではないが、事実上難しいということが言えます。

就労の在留資格申請の時に都合の良い内容を考えても技能実習の時に提出している情報があるので、作り話でごまかそうとしても限界があります。

後々採用を考えているなら技能実習の採用時から、その人で就労の在留資格取得が可能かまで考慮しておく必要があります。

ただ、人手不足でその余裕もなくなってきているというのが現状なのです。

この辺も来年の外国人の単純労働解禁で少し変化が出てくるのではないかと思っています。