衆議院で法務委員長の解任決議が否決され明日から入管法改正が審議入りする予定です。

制度の中身などマスコミをはじめいろいろなところから拙速ではないかという声が上がっています。

どのような制度にするかということはもちろん大事なのですが疑問に思っていることがあります。

特定技能の在留資格のことですが、初年度4万人を見込んでいて、数年の間には何十万という単位の外国人を受け入れる予定のようです。

特定技能では専門技術があり日本語ができるとことが条件になっています。

専門技術を持っている人がそんなに日本に来るのだろうかという疑問です。

専門性が高ければ高いほどその仕事で食べていけるわけで、日本に来る理由は何でしょうか？

お金が欲しい人はたくさんいるでしょうが、日本企業はそんなにお金を沢山払えるのでしょうか。

お金が沢山払えるのなら正規雇用を増やせばよいような気もします。

更に、専門技術があり日本語が話せるとなるとかなり数は限られてくるような気がします。

実際には労働力確保のためそれほど専門性が高くない人や日本語があまりできない人を入れざるを得なくなってくるような気もします。

在留資格ができれば日本で働けるということで日本語を一生懸命勉強したり、専門性を高めたりする人も出てくるとは思いますが。

単純労働も同時に解禁となると特定技能で入国させておいてそれほど専門性が高くないとなったら単純労働に追いやっていくというようなことが起きはしないかという懸念もあります。

技能実習生として受け入れて技能を身につけさせた上で特定技能へ昇格というルートはありうるとは思いますが、その技能実習で技能が身につきそうな仕事はさせてもらえず、在留資格が更新されずに解雇され帰国することになった例が最近ありました。

現行法ですらきちんと運用できていません。

数を増やすともっと混乱するのではないかと思います。

選挙権のない外国人を誰が守るのかということも考えなければなりません。

誰にも守ってもらえないとなれば彼らは自力救済の道を選ぶでしょう。

はじめから違法行為も平気な人も入ってくるとは思いますが、日本にも貢献しお金も稼ぎたいという外国人を何人帰国させてしまっているか正確な数字は誰も把握できていないのではないでしょうか。