改正出入国管理法について閉会中の国会で審査が行われています。
急いで通過させた法案だけに成立前から中身は具体的な規定を欠いており政令省令で定めるという部分が多いという批判がありました。
4月の施行を前に流石にもう具体的な内容が定まっていなければならない時期です。
在留資格の運用というよりも外国人に対する総合的対応策の具体的な内容が決まっていないと揉めています。
総合的対応策は自治体が実施することになっています。
具体的な内容や自治体の負担額がわからないのです。
内容については項目が挙がっていますが自治体の最低負担額などは不明です。
このままだと運用は自治体に丸投げされるのではないかという心配しています。
最低負担額すらわからないとどれだけ予算が膨らむかわからないのです。
何より負担額がわかっていなければ予算が組みようがありません。
本来この辺も検討の上で法律案を成立させるべきなのですが、あまりにも急いだためこれからどうなっていくのか誰も把握できていないのではないでしょうか。
現在も自治体では外国人の在留資格の更新などで必要な書類についての対応に追われています。
現在ほとんどの役所で対応できる言語が少ない上このまま新たに在留資格が増え入国する外国人が増えると、対応できる言語を増やすために通訳や職員を増員しなければ対応できなくなるので自治体の負担は相当増えます。
外国人の方も通訳のいる国の人はまだ良いけれども役所に通訳のいない国の人は通訳を雇わなければならないという人もいるようです。
行政手続きがわかる通訳がいないと役所の方がインタビューで答えているのを聞きましたが、行政書士の中にはいろいろなバックボーンの人がいて海外生活の経験がある人や外国語に堪能な人もいます。
特に専門的な内容だと外国語ができなくてもある程度日本語が話せれば状況はわかるので必要な書類は行政書士が取得したり何をとればよいかご案内できる場合も多いです。
数日間通訳を雇って自分で在留資格の更新の申請に並んだりするぐらいなら行政書士に依頼してしまうというのも一つの方法です。