現在外国人が在留資格を取得する場合に高度人材として在留資格を取得する方法があります。
一定の基準をもとにポイントを加算し一定ポイント以上であれば高度人材として在留資格を認めるというものです。
この高度人材のポイントの対象として日本の地方大学の卒業生を基準に加えるようです。
恐らく今年4月から新しい在留資格を新設して外国人を受け入れることになっていますが、都市部に外国人労働者が集中してしまうのではないかと懸念されています。
このような都市部への人材の集中を避けるために地方大学の卒業した外国人へのポイントの加算も基準に加え、地方への高度人材の分散とできればそのまま地方企業への就職者の増加も狙っているではないかと思います。
ここまでは他のメディアなどでも報道されていますが私はもう一つ政府に狙いがあるのではないかと思っています。
それは地方大学の保護です。
現在大学生となる人の数が減っています。
そのため定員割れの大学が年々増えています。
このままだと消える大学が相当数にのぼります。
単に生徒の数に見合った大学数が残ればよいという問題ではありません。
なぜなら生徒の数に見合った数だけになると、それこそ都市部の大学だけが生き残り地方に大学が存在しなくなるという事態も考えられるからです。
本当にこうなったら相当問題が出てきます。
一つは大学生となる若者が地方からいなくなること。
もう一つは都市部で一人暮らしできるだけの経済力があるものしか進学できなくなる可能性があることなどです。
このような事態を避けるためにもある程度数の大学が存在しなくてはなりません。
私は今回の地方大学の卒業生を高度人材のポイント加算対象とする措置は地方大学保護の目的もあるのではないかと思っています。
