デジタルファースト法案の閣議決定により行政手続きのデジタル化、オンライン化が加速されそうです。
最近も行政手続きのオンライン化のためにマイナンバー通知カードが廃止されマイナンバーカードの取得が促進されるという記事を書きました。
これらの動きに伴いこれまでの行政手続きの仕組みにも変化がありそうです。
まずは住民票です。
ネットから住民票の変更手続きをすれば電気、水道契約の変更の際も変更手続きが簡略化されるという仕組みへの変更が検討されています。
これらの変更に伴い住民票の履歴データがこれまでよりも重視されるため住民票の保存期間の延長も検討されています。
これまではすぐに除票になっていましたがこれを戸籍並みの保存期間へ延長することが検討されています。
次に婚姻届や年金受給、パスポートの発給申請の際にマイナンバーの提出によって戸籍証明書の添付を不要とする案が出ています。
これまで戸籍の添付が必要だった手続きでマイナンバーを利用するのです。
ますますマイナンバーカードが必要となってきます。
現行のマイナンバーの制度が良いかどうかは別としてマイナンバー通知カードを受領している時点でマインナンバーは付与されてしまっているのでマイナンバーカードを取得した方がいろいろ便利なのではないかということをこれまでも主張してきました。
ですからマイナンバー通知カードを受け取らずにマイナンバーが付与されないように闘うという方以外はマイナンバーカードを申請して取得したほうが行政手続き上は便利なのです。
他に戸籍関係で大きな変更がありそうなのが戸籍の取得場所です。
これまで本籍のある役所でしか戸籍は取得できませんでしたがこれをぜんこくの役所で情報照会できる仕組みに変更されそうです。
この戸籍の取得場所の変更は今国会で改正案が成立する見込みです。
行政手続きのデジタル化、オンライン化に伴いこれからも様々な変更が行われていくことになると思います。
