2020年から導入される大学入試共通テストの英語の民間試験を利用するかどうか未定の大学がいまだに相当数あることがわかりました。

文部科学省の調査によれば四年制大学757校のうちすべての学部や選抜区分で未定と回答した大学が、公立大学で3校私立大学で201校ありました。

未回答の私立大学も22校あったため未回答の大学を除いても26％以上はあることになります。

混乱が生じるのは受験生だけではなく高校の先生も指導に困るはずです。

自分の志望校がどのような試験制度になるかわからなければ対策のしようもありません。

全てもしくは一部の対応を決定している大学は531校あります。

このうちに自分の志望校が含まれていたとしても問題がないわけではありません。

民間試験の導入が決まっていますが最大級の英語試験実施機関であるTOEICは参入しないことになっています。

こうなると民間試験の実施場所も相当限られてくるのです。

これまでは離島等で暮らす受験生は大学入試の試験日に向けて試験会場に出かけるという他の地方出身の受験生と同じ条件であるとも言えました。

ところが民間の英語試験の導入となると大学入試の受験前に少なくとも一度は民間英語試験を受験しに近くの会場まで出向かなくてはならないのです。

近くの会場がどこになるかは地方によって異なります。

近くの会場と書いていますが全然近くないということがありえます。

試験制度が右往左往しているので離島の受験生などに対する特別措置が発表されていますが離島に住む受験生の負担が増えることは間違いありません。

このような試験制度の変更により進学を断念する学生が増えないことを祈るばかりです。