接待問題で官僚の不祥事が取り上げられていますが、接待についてなら総務省だけの問題ではありません。
それに加え接待以外の問題でも追及しなければならない問題もあります。
現在政府はマイナンバーカードの普及を進めていますが、マイナンバーの個人情報が流出したのではないかということが問題になっています。
中国のサイトで一時マイナンバーの個人情報が見られる状態になっていたという情報があるのです。
日本年金機構からデータの入力を受託していた会社が、契約に違反して中国の会社に再委託し、その際に個人情報が流出したのではないかという疑いが持たれています。
最初に仕事を受託していた会社はすでに解散してしまっています。
この辺の経緯を考えてもかなり怪しいです。
この問題を立憲民主党の長妻議員が衆議院の予算委員会で追及しています。
与党側は今のところ改めて調査する気はないようです。
厚生労働省は検証作業班を設置していますが、利害関係のある外部の人間が関っているため真相が明らかになるかどうかはわかりません。
公的な仕事の一部を外部に委託することにはやむを得ない部分もあります。
ただ守秘義務契約を結んだうえなので後は受託者側の問題とするのは情報管理の問題として不十分と言わざるを得ません。
厚生労働省側はこの問題に対してかなり隠蔽しようという意図が伺えるような対応をしています。
受託していた会社側に問題があったとしても事の真相を明らかにする必要はあると思います。
厚生労働省側にこの件に関する情報自体はありそうなのですが、出てこない場合接待して情報を出してもらうというわけにはいきません。
追及と自浄作用の両方が必要になります。
