これまで外国人労働者の単純労働解禁や最近わかった技能系の在留資格の新設などについて書いてきました。

自民党の総裁選が終わり、これまでの路線が継続されるわけですから、来年からの運用でほぼ決まりかと思っていました。

ただ、ここへ来て異論も出始めています。

臨時国会での審議がすんなりいきそうにありません。

新制度は日本の労働人口の減少が主な理由なので、野党も強硬には反対しないのではないかと思っていました。

ところが自民党内部からも反対意見が出始めているようです。

移民政策につながるのではないかという懸念や治安の悪化を心配するのが反対派の主な理由のようです。

他に外国人労働者が入ってくるということは日本人の雇用が奪われる可能性もあるので議員の選出母体によっては雇用問題も理由かもしれません。

ただ今回は人手不足が主な改正理由なので、外国人が入ってきても他の雇用はあるという理屈になります。

これまでは外国人ができる仕事は外国人へ任せて、日本人しか出来ない仕事をやればよいという意見もあったと思いますが、現在日本で仕事をしている外国人は日本語ができる人が多いので優秀な人がたくさんいます。

彼らに負けないぐらいの能力を要求されるとなると日本人としても相当ハードルが上がります。

結局、そういう仕事に就ける日本人というのは、もともと転職可能な人ということになりそうです。

ただし、これからの人手不足は今以上に深刻になると思うので、バブルの頃の新卒の採用ぐらい人の奪い合いになってくるのかもしれません。

しかも外国人を採用したいという国は日本だけではないので条件が悪ければ外国へ行ってしまう可能性もあります。

日本人にとって魅力のない職場であれば外国人の採用も難しくなっていくでしょう。