個人事業主の事業承継について良いニュースが入ってきました。
現在、個人事業で上手くいっているところも跡継ぎがいなかったり、いても事業承継のハードルが高く廃業というケースも見られました。
身近にも閉店するのはもったいないなと思うお店がなくなっていったことがあります。
このようなケースを減らすため政府は個人事業主の事業承継をしやすくする税制上の優遇措置を作る方針のようです。
事業主の子供が事業を継ぐ場合にはとちやたてものにかかる贈与税の支払いを猶予する制度ができそうです。
これまでにも生前に許認可事業を引き継がせる場合に許認可の新規取得を不要にするという事業承継手続きを簡素化する措置を打ち出しています。
両方実現すれば個人事業を引き継がせることが現在よりも容易になります。
税制については以前から与党の税制調査会が制度の新設を検討していたようですが、本格的な制度づくりに取り掛かるようです。
個人事業主は定年がないのが良いところとされていることや年齢別の人口動態から見ても既に高齢の事業主が多いことがわかります。
今後10年ぐらいの間にものすごい数の個人事業主が定年どころか70歳を超えていくと言われています。
事業を承継しやすくする制度は整いそうですがあとは肝心の跡継ぎが見つかるかどうかです。
これが一番難しいように思います。
