ドローンが様々な分野で活用され始めています。

それとともに規制も厳しくなり特にオリンピックなどのイベントを前にテロ対策など関係各所はドローンに対する警戒を強めています。

これは将来的にも起こりうる問題なのでドローンの機体開発にも政府が支援をすることになりました。

具体的にはサイバー攻撃などにより機体を乗っ取られたり運行データの流出などが起こらないような機体を開発するための支援をするのです。

ドローンの操縦は現在無線操縦が中心ですが将来的には5G回線で運用されることが考えられます。

その5Gの設備を安価に提供できる代表格が中国のファーウェイです。

ファーウェイといえばセキュリティの問題から米を中心に市場から締め出しをくらっていますがセキリュティの問題は通信手段だけに限りません。

ドローンの機体などのセキュリティも考えなければならないのです。

今現在ドローンンの先進国といえば中国です。

安価に高性能の機体を手に入れられる可能性がありますがセキュリティの問題を考えると国内メーカーを育てなければならないのです。

そのため政府は機体開発のベンチャーに対する融資や政府系のベンチャーキャピタルの出資要件を緩和するなどの措置を検討しています。

具体的な支援策や基準はこれから詰められていくことになりますがまずは国内メーカーを育てなければ通信基地局の設備のセキュリティを考えただけでは安全ではないということには気づいたようです。