コロナによる影響で各国各様に出入国制限を設けています。
もともと本人確認などのセキュリティ面から空港などでスマートゲートなどの導入が進められてきました。
個々へ来て出入国のみならず人の動きそのものを安全に管理しようという動きが出始めています。
現在はコロナですがこれから他の感染症を含め同じような問題が起こりうるからです。
スマートゲートなどは国の政策にも関わることなので官主導ということになりますが、人の動きの管理は利害が強い旅行会社や航空会社の動きが活発です。
競争の激しい民間企業でこの手のシステムの開発が進めば質はかなり期待できますが、どうしても出入国管理との連携がなされたほうが有益であるため官民一体となったシステム開発の必要性を感じます。
例えば感染症のような病気の場合、国内での病歴やワクチン摂取の有無、最近の健康状態などを出入国の手続きに反映させたりすることが感染症を含めた安全管理に役立ちます。
航空会社では既に機内から入国手続きを行えるアプリを開発したり、手荷物検査がタッチレスで行えるシステムを開発するところも出てきています。
このようにスマートゲートに加え健康面の情報や手荷物などの安全確認を出入国手続きを含めた行政手続きと連携できれば事務負担の軽減だけでなく利用者のサービスにも繋がります。
ただこのようなシステムの実現にはどうしても各サービスを提供する民間企業と国、もっと言えば国際的な連携も必要になってきます。
このような国際インフラが実現できれば最低限の安全システムの上に更に各企業等が提供する観光やショッピングに関する情報を提供する仕組みを付加することも可能になるため、経済的な波及効果も大きと思います。
技術的には可能であるため国際的な機関が主導してこのようなシステム整備をする必要性を感じますが、未だ民間各社の競争にとどまっているのが現実です。
