今年の3月下旬から有効な居留許可証を持っていても外国人は原則として中国への入国ができない状態になっていました。
在日中国大使館が9月1日からビザ（査証）の申請を受け付けを開始することを発表しました。
ただしPCR検査を受けることや中国へ入国した後14日間隔離されることは義務付けられています。
これにより日本に一時帰国していた日系企業の関係者も中国へ戻れることになります。
日中の関係からすると日本人には厳しい措置がとられるような気もしますが、経済分野については優遇されている面もあります。
中国で生産活動を行う日系企業も多いため、外国人として滞在が認められないと中国での生産活動が滞り行く行くは中国経済を押し下げる原因にもなります。
そのような事情もあって一部の企業などの社員は優先的に入国させる措置などがとられていました。
今回、もともと滞在していた日本人については普通に戻れるようになります。
ただし渡航方法が中国への直行便かどうかにより健康コードや健康状況声明書の申請などが必要になる場合がありますのでご注意ください。
下火になっているとは言えもともとコロナが発生したと言われる国で入国後14日隔離されることを考えると仕事での必要性がなければ戻る気にならないかもしれません。
中国とは反対にフィンランドのように最近になって再度日本人について入国制限がかけられた国もあります。
対応は各国様々ですし感染率の問題だけでなく相互主義、つまり自国民の取り扱いについて自国民の入国が認められている国については入国制限をしないという対応をしている国もあるため海外に行く予定がある方は出国先の対応をご確認ください。
