電子決済や電子マネーの利用が進んでいます。

日銀は来年にもデジタル通貨の実証実験を始めるようです。

デジタル通貨といっても既存の電子マネーではなく、民間のサービスではない中央銀行発行の中央銀行デジタル通貨（CBDC）です。

ただし民間の決済サービスとの併存を想定しているようです。

民間企業とも連携し単なるハードウェアとしてのシステムではなく国家的な決済システムの構築を検討しているものと思われます。

電子決済が進んでも特定のサービスを利用しない人の存在も考えられるためデジタル決済を推し進めるためにはどのサービスにも属さない人の決済手段を確保する必要もあるからです。

ちょうど時期を同じくして河野行革担当大臣がすべての行政サービスでオンライン決済を目指すという方針を発表しました。

現在のところ電子マネーの利用やクレジットカードでの支払いを念頭に置いていると思いますが、この辺も将来日銀が管理するデジタル通貨での決済へとつながっていくことが予想されます。

更に現在、マイナンバーへの銀行口座の紐付けが検討されています。

これと併せると将来、強制執行などの手続きが大きく変わってくる可能生があります。

現在裁判に勝って金銭の支払いを命じる判決が得られても敗訴当事者の銀行口座が上手く特定できなければ預金を差し押さえできないという問題が生じています。

銀行は口座の有無は個人情報であることから簡単には銀行口座の存在は教えてくれません。

この点銀行口座がマイナンバーに紐付けられたり保有資産が日銀の管理するデジタル通貨となれば文字通り強制的に取り上げてしまうということが可能になってきます。

これは税金の徴収方法も変わってくるかもしれないということも意味します。