デジタル改革法案が今国会に提出され、デジタル改革が推し進められています。

マイナンバーカードの制度もその一つです。

マイナンバーカード自体は既に運用に入っているので、この流れに乗ってデジタル改革で活用されていくものです。

取得率が低かったマイナンバーカードですが、ここへ来てだいぶ取得率が上がってきたようです。

ただし政府が目指している全員取得にはまだ程遠い状態です。

このようなデジタル化の流れの中で、新たにわかってきた問題もあります。

マイナンバー事業を運営している地方公共団体情報システム機構が外部に発注した仕事のうち74％が随意契約であることがわかりました。

随意契約とは入札によらずに任意に決定した相手と契約することを言います。

通常公共事業の場合、入札が行われ競争により適正な価格に落ち着くことが期待されています。

1社しか入札しなかった場合を含める発注した仕事全体の84％になります。

これらについては事実上競争原理が働かないことになります。

競争原理が働かないと問題が出てくるのは価格面だけではありません。

新型コロナウィルスの接触確認アプリCOCOAのように質についても問題が出てきてしまう可能性があるのです。

受注者側の能力が高い場合、それでも上手く出来上がってしまうこともあります。

反対に問題が出てきた場合はそこから発注者側も何を伝え、何を確認しなければならなかったのか学習できそうですが、なぜか発注するものが変わるたびに同じようなことが繰り返されます。

今回のデジタル改革ではこのような問題についても検討されているようです。

内製できないから外部業者を使うわけですが、外部業者を使うにもそれなりの能力が必要とされるわけです。