9月になってデジタル庁が発足しました。

デジタル大臣は存在しますが、デジタル庁長官は存在しません。

内閣の事務をサポートする組織という位置づけのため、組織のトップは内閣総理大臣になります。

事務方のトップはデジタル監というポストになります。

初代は一橋大学名誉教授の石倉洋子氏が就任しました。

おそらく柔軟な組織運営を可能にするため、従来型の組織形態をを取らなかったのだと思います。

法的に説明すると国家行政組織法に基づかず、デジタル庁設置法というデジタル法案として成立した特別法で設置されています。

発足にあたって職員は多数民間人から採用されています。

プロジェクトごとにチーム編成が行われ業務を行っていくようです。

既存の省庁からは懐疑的に見られているようです。

すべての行政手続きが60秒で完了することを目標にしています。

行政のデジタル化、特にDX（デジタルトランスフォーメーション）を行うには省庁との連携が欠かせません。

デジタル化を推し進めるためには、これまで民間人が行政を相手にする際に経験してきた縦割り行政の壁をデジタル庁の職員は克服しなければならないのかもしれません。

その代わり、予算などの権限も与えられているため、デジタル化を進めたい省庁は、デジタル庁詣でをすることになるのかも知れません。

これもデジタル庁ですから、オンラインで行われることになるのでしょうか。

日常の行政手続きが便利になるのは良いのですが、行政文書を伏せる際の「黒塗り」の代わりに、行政のデジタルデータをモザイク化する技術などが開発されないことを祈るばかりです。