新型コロナウィルスの流行により、生命や健康が危険にさらされ実際に命を落とす人もいます。

経済も営業自粛などにより会社の倒産や事業が廃業に追い込まれる人もいます。

悪い事の方が多いのですが、このような状況下でさえ、これまでにない良い傾向も出てきているように思えるので、今日はそれについて書きたいと思います。

平常時は権力がものを言います。

権力に従っていた方が安全や利益が守られるからです。

緊急事態下においては状況により独自の判断で動くことが多くなります。

例えば平常時はマスコミなど報道も時の政権に配慮した報道をすることがあります。

それまで公約と言っていても、これからはアジェンダだとなればアジェンダだと言い始めます。

これからはSDGｓだとなればSDGｓと言い始めます。

廃プラスチックの問題などはプラスチックによる緊急事態が起これば、もっと早く進んだのではないかと思います。

現在の新型コロナウィルスによる緊急事態下において、政府もコロナ対策、特にコロナ下の経済対策については迷走していると言って良いのではないでしょうか。

そんな中、企業などが独自に自宅療養している人を支援する動きなどが出てきています。

これは、本業の企業活動を軸として、それぞれの企業が本業を通じた支援策を独自に考え出しているということだと思います。

政府の政策がうまく行っていれば出てこなかったはずの動きではないでしょうか。

小売業なども政府のインフレ誘導にも関わらず、当面価格を据え置いたり、値下げ傾向を打ち出す企業も出始めています。

その方が売れるという判断かもしれませんが、コロナによる経済的な打撃、特に家計支援という社会的な使命感に基づく方針のようにも見えます。

このように平常時であれば、出てこなかったであろう社会的な視点に基づく活動が必要だという意識が草の根的に現れるようになってきている感じがするのです。

政治的な討論ではなく、このようなことが、それぞれが社会全体について考えるきっかけになるのかもしれません。