自民党の総裁戦が終わり、衆議院が解散されます。

総選挙の際に最高裁判所の裁判官の国民審査が行われます。

最高裁判所の裁判官と国民の間の距離は縮まらず、ほとんど情報を持たないで審査に臨むというのが実際のところです。

アメリカ（U.S.A）では連邦最高裁判事と国民との間の距離は、日本よりも近く、身近な問題の判断を行い、政策決定にも影響を及ぼす存在という認識が強いように思います。

日本での国民審査で罷免された裁判官はいないわけですが、そもそもあまり知らない人なので、どんどん辞めさせていたら逆にどうかしています。

審査方法も罷免する場合に×をつけるもので、積極的に○をつけるわけではありません。

記載の方法も実際の距離感を表しているように思います。

このような状況に疑問をもつ裁判官もいて、民間の弁護士出身の判事で元最高裁判所裁判官の山浦氏は、裁判官ももっと情報発信すべきと主張しています。

時代は変化していますので、どのような考え方の人が判断しているのか国民にもっと知ってもらうのも重要なことなのかもしれません。

ただ、情報発信といっても最高裁の判事ではありませんが、岡口判事のようにやりすぎて問題になってしまうこともありますので、そのようなことがないようにしなければなりません。

岡口氏にしても罷免されなければならないような問題なのかどうかも、もっと議論があって良いように思います。

直ぐに弾劾裁判などという話になってしまうのも、裁判官による情報発信について発信する方も、される方もまだまだ慣れていないということなのかもしれません。