外国人の在留資格で特定技能ができる前のメインと言えば技能実習です。
特定技能も増えつつありますが、まだまだ多いのが技能実習生です。
技能実習制度では技能実習計画に基づき適正に技能自習が行われているか監理するため監理団体が間に入ることが多いです。
海外に拠点のある企業の場合はともかく、日本で外国人を受け入れるだけであれば通常、監理団体が関わります。
愛知県にある大手監理団体、アジア共栄事業協同組合が監査をしなかったり、名義貸しで監査を行わせたりしていたとして監理団体の許可が取り消されることになってしまいました。
この団体は以前にも、国税局から所得隠しを指摘され追徴課税されています。
コロナ下で収益が悪化したため、このようなことが起こったのかもしれませんが、監理団体は非営利団体であることが許可の要件になっているので、収益を上げるために脱税したり、監査を行わなかったりしたのであれば本末転倒です。
技能実習制度を監理するどころか、自らの事業自体が怪しいことになってしまいました。
この団体では3000人以上の外国人が契約しているため、監理団体としての許可が取り消された場合は、別の監理団体と契約し直す必要が出てきます。
結局、割りを食うのは外国人ということになってしまいます。
外国人の在留資格の許可の条件に日本人と同等給料が支給されることが必要とされますが、本当に日本人と同等なら、日本人にはかからないコストがかかることで、外国人を雇用する経済的メリットはないことになります。
技能を伝えるためだけに外国人技能自習制度を利用している奇特な企業だけとは思えません。
そもそも制度と利用の実態に矛盾がある制度のように思います。
だから特定技能を作ったということかもしれませんが、これまで痛い目にあった外国人からすれば少々身勝手や過ぎませんか。
