ハイチ系の米国人男性が、昨年6月に東京入国管理局の職員に腰などを蹴られ腰骨損傷の怪我を負い、歩行に支障が出ていると訴えていることがわかりました。

国へ損害賠償を求め提訴する準備を進めています。

男性は今年5月に仮放免となっていますが、施設内では日常的に「金を払え」などの暴言を受けていたとも証言しています。

この件での真相は訴訟手続内である程度明らかになってくると思います。

入管施設内ではスリランカ人女性のウィシュマさんが死亡した事件を受けて、改善が進められていますが、外国人からは変わっていないという声も聞かれます。

入管施設内では抵抗する外国人に対する制圧行為が問題となることがありますが、行き過ぎてしまっている事案も出てきています。

不法滞在となっている外国人に対し、非難する気持ちは理解できる部分もあるのですが、健康状態を害しても十分な治療をさせないなど、人権が蔑ろにされているケースも出てきています。

不法滞在者のために税金が投入されるのは日本国民にとって不本意なことだとは思いますが、病気を悪化させたり、怪我をさせてしまっては、かえってコストもかかるという、経済的にも愚策であるうえ、人権意識の低さも露呈してしまうという、誰も得しない状況になってしまいます。

この辺の管理がどうなっているのかいつも不思議に思います。

法務省は現場任せなのでしょうか。

現場も外国人の嘘や詐病などに飽き飽きしているのだとは思いますが、今までそうだったから今回もそうなのだろうという思い込みは、事態を悪化させかねません。

既にあるのだとは思いますが、人権上も問題なく、コスト面も考慮に入れた職員の対応マニュアルの整備などを国レベルで進めなくては改善は見込めないのではないでしょうか。