ウクライナを巡る情勢が緊迫しています。

ロシアがウクライナに軍事的な侵攻を開始しそうなのです。

在留している外国人に退避命令を出している国が多いです。

きっかけはウクライナがNATOに加盟しようとしたことに始まります。

NATO（北大西洋条約機構）は欧州や北米を始めとするいわゆる西側諸国の軍事的な同盟です。

条約に集団防衛や集団的自衛権について定められているため、ウクライナが加盟することはロシアにとって脅威となります。

ウクライナは地理的にロシアの首都モスクワに近く、首都のそばにNATO軍や加盟国の軍事兵器が展開される恐れがあるからです。

これを阻止したいロシアは軍事的侵攻をカードにアメリカを始めとする西側諸国と交渉を重ねてきました。

交渉がまとまらず、ここへきてウクライナへの軍事侵攻を始めようとしているのです。

日本はNATOには加盟していませんが、グローバル・パートナーという位置づけです。

主要国であるアメリカ（U.S.A）と同盟国であることを考えれば、NATO加盟国であるアメリカが集団的自衛権を基に軍事行動をとる場合、アメリカが攻撃を受ければ、日本は日米安全保障条約に基づき防衛行動を取らざるを得ない立場にあります。

今回のロシア侵攻の脅威に際しては、まずは資源供給という形で協力することになっています。

EUは天然ガスの約4割をロシアからの供給に頼っているため、軍事的に対立しロシアからの供給が止まれば社会的な混乱が生じます。

そこでアジアでも産出量が多い天然ガスについて、最大級の輸入国である日本がEUに液化天然ガスを融通することになっているのです。

産出国は東南アジアが多いですので、ここへ来て安倍外交が功を奏することになるのかもしれません。

勿論、日本1国ではどうにもならない量なので、EUは他の国からも天然ガスの調達を模索しています。

遠い国の出来事のようですが、政府関係者も我が国のこととして受け止めるべきという緊迫した表現を用いていますので、既に無関係ではいられなくなっています。