昨日、イラン(イラン・イスラム共和国）とサウジアラビア（サウジ・アラビア王国）の国交正常化について書いた際、中国（中華人民共和国）について触れましたので、中国の事をもう少し書こうと思います。
求心力が低下していると言われる中国共産党ですが、習近平氏の存在感は増しています。
反対にアメリカ(U.S.A)は、トランプ政権時代の判断により影響力が低下しています。
ロシア(ロシア連邦）のウクライナ侵攻に対して、ウクライナを支援することで存在感は示していますが、世界の中での影響力の低下は否めません。
まずトランプ政権時代に、極端にイスラエル寄りだったために、反イスラエルの国からは反発を買っています。
それと、トランプ氏はもともと政治家ではなく、ビジネスマンであったためか、考え方にビジネスライクなところがあり、お金にならないなら中東から軍を引き上げるという事も行っています。
そのため紅海やペルシャ湾周辺で睨みを利かせてきたアメリカですが、存在感が薄れていたのです。
その隙きに入り込んでいたのが中国です。
もともとどこにでもいると言われる中国人ですが、このところアフリカ、中東での政治、経済での食い込み方には目を見張るものがあります。
一帯一路構想のもとに、南沙諸島から中東へと覇権を伸ばそうというのはわかるのですが、中東に限らずアフリカまで影響力を伸ばしています。
スマホはHUAWEI（ファーウェイ）ですが、政策はFar wayなのです。
アフリカには、中国の共産党が資金を援助している政治学校があります。
この学校で生徒たちは中国の経済発展の仕組みや統治手法を学んでいます。
武器の提供によりアメリカの軍事産業の顧客であると同時に代理戦争の舞台となってきたアフリカですから、欧米よりもアジアに親近感を抱くのかもしれません。
