外国人が日本で働く際に多く利用されてきた在留資格である技能実習の制度が廃止されそうです。
有識者会議で入国管理庁がまとめた中間報告書で提案されているのです。
現在でも、日本人と同等の賃金ということが条件にはなっていますが、実際には外国人を安く使う口実として機能してきたのも事実です。
受け入れ後の人権侵害も問題になっています。
簡単には転職もできないため、待遇が悪くなることも珍しくありません。
習得させる技能と実際に就業する仕事の内容が一致しない場合などもあります。
自分が置かれている状況がわかると、日本国内で逃げ出す外国人もいます。
その時点で不法滞在になることも多く、犯罪に手を染める人も出てきます。
その辺も考慮してか、国際貢献という目標を掲げ、外国人材獲得のための新しい制度の検討に入っています。
一時極端な円安になったこともあり、就業先としての日本の優位性が相対的に低下しています。
一部の日本人の中にも、外国で働こうとする人も出てきているぐらいです。
外国人に日本で技能を身につけてもらうための制度ですが、日本人の人権侵害の技能が磨かれてしまったといっても言い過ぎではありません。
もちろん在留制度どおり、きちんと外国人を受け入れ、技能を身につけさせて送り出している団体もあります。
制度が新しくなっても、結局使う側の意識が重要になってきますので、使う側の意識改革が必要です。
日本人がやりたがらない仕事を押し付けるだけでは、外国人を日本に呼び込むことも、いずれままならなくなるかもしれません。
