出入国管理庁が、仙台市の日本語学校「未来の杜学園」の日本語学科について、日本語教育機関の告示を抹消したことを公表しました。
就学しているベトナム人留学生が、日本で就労可能な在留資格への変更を検討していたのに対し、違約金が生じることを示唆したり、必要書類を交付しなかった疑いが持たれています。
実際に就労可能な在留資格に変更した留学生に対しても、進学費用として徴収していた保証金を返還しなかった疑いも持たれています。
告示基準によれば、留学生から金銭を徴収する場合、学則に明記する必要があります。
未来の杜学園は、学則に明記しないまま、このような措置をとっていました。
出入国管理庁は、これらの対応が、告示の抹消事由である人権侵害行為にあたると判断したようです。
このまま、処分が確定すれば、5年間新たな留学生は受け入れられないことになります。
未来の杜学園側は、告示の抹消については、不当な手続きだとして訴訟を検討しているようです。
確かに留学を装って、入国し、就労の在留資格に変更して、学校をやめてしまう学生は一定程度いると思います。
そのような学生に対するペナルティ的な措置として考えていたのかもしれませんが、私的にこのようなことを行う事はできません。
学校側の気持ちも分からないではありませんが、就労目的で入国してくる人に対する対抗措置を考えるなら、適法な誓約書などを取り、法的な措置をとるなど、法的な手続きを踏むことが必要になります。
学校側は誓約書は取っていたようなので、この辺りの適法性が争点になるのではないかと思います。
