インターネットの普及により、NHKの受信料の考え方も変わってくるかもしれません。
NHKを国営放送と言う人がいますが、正式には国営放送ではないそうです。
国からお金が出ると、国に都合の悪い報道はできなくなるので、受信料を取って運営されているのです。
その割には、国に都合の悪い報道はされていないような気もします。
その辺の闇が、立花氏の政治活動に繋がっているのだと思います。
徴収される料金は、受信料と呼ばれ、実際に観ていなくても受信設備を備えているテレビがあれば、受信料を請求されます。
言い方を換えると、現在、チューナーが付いていない、地上波を見られないアンドロイドTVなどでは受信料を払わなくても良いことになります。
ところが、このようなネットTVでも、動画として観ていれば料金を徴収するべきではないかという話が、総務省の有識者会議で上がっているのです。
そうすると、受信できるかどうかは基準になりませんから、聴視料などと名称も変更しなければならないかも知れません。
更に、観たから料金を請求するというのなら、観ていないから払わないという論法が再び主張されることになるかもしれません。
緊急時の放送などは、番組を観ていなくても、観ざるを得ない場合もあると思うので、いっそのこと、基本料金＋観ている時間によって料金が請求されるような従量制のシステムでも導入すればよいのではないかと思ってしまいます。
放送局と視聴者の間の議論に終止しがちですが、出演者側の懐具合にも響いてくる問題です。
俳優さんなどは、昔撮った番組が再放送されると、出演料が支払われるので、年を取って仕事が減っても助かるのだそうです。
受信料が安くなれば、年金暮らしの人が助かるとも言えますが。
