新型コロナウィルスの流行下で、行動制限により客足も減ったため、企業や個人の営業を支えるため、ゼロゼロ融資が実施されていました。
ゼロゼロ融資とは実質無利子、無担保の融資です。
そのゼロゼロ融資の返済が始まっていることもあり、企業倒産の件数が５類移行前よりも増えています。
元々営業自体が怪しかったところは、コロナにより延命されていたようなものですが、営業が上手く行っていたお店なども、客足の回復が鈍かったり経営者が高齢だったりすると、営業継続を断念するところも出ています。
かつての繁盛店や美味しいお店であっても、生き残れるとは限らないのが今回のコロナです。
その手のお店が無くなって、たまたまタイミングがズレて開業する素人店が増えても、消費者側にはあまりメリットはありません。
更に、本来営業の怪しかった店では、ゼロゼロ融資の実施などにより延命された所もありますが、返済できないとなると最終的には国民負担となります。
そうであれば、早めに店仕舞いしてしまうというのも、有益な選択であったと言えます。
しかしプレイヤーが減りすぎても困るので、ゼロゼロ融資の返済により倒産が増えないように、ゼロゼロ融資の借り換え保証制度などの予防策も実施されています。
これもゼロゼロ融資と同じように、返済できなければ最終的には国民負担となりますから、経営者は公的な負担に頼ってまで延命するべき事業なのかどうかを判断しなければなりません。
一度撤退して出直すというのも、１つの手ですが、経営者が高齢の場合、年齢もこのような判断を鈍らせる原因になってしまいます。
