マンション等に適用される法律に、区分所有法という法律があります。
改正されたのが、1983年です。
この事実から、ちょうどこの頃、マンションが増え始めていたということを伺い知ることができます。
途中増えたことがあるものの、現在、この頃と比べて新規マンションの着工件数は、ほとんど増えていません。
マンションのストックも含めて、供給される住宅の戸数が安定してきていると言って良い状態なのです。
この頃建てられたマンションが、耐用年数をむかえ始め、大規模修繕や建て替えなども検討しなければならなくなってきています。
区分所有法が改正される前の1983年以前に建てられたマンションについてですが、東京都が条例で定める管理状況の届け出をしているマンションのうち、約60％で30年以上の長期修繕計画が無いことが、都議会の代表質問で明らかになりました。
区分所有法は、区分所有関係について定めていますが、どう維持管理するかや、大規模修繕や建替え等については、住民同士でうまく話を進めなくてはなりません。
日常生活での権利義務の関係についても話がこじれると、解決が難しいのに、一部共有となる財産に関わる方針を決めるとなると、更に話をまとめるのは難しくなります。
ましてや、お金が絡んでくると尚更です。
大規模修繕や建て替えは共有財産の価値を上げるものであるという側面もありますが、お金も必要になってきます。
大規模修繕や建て替えが必要なマンションの住人は、建物の年数に比例して高齢者である場合が多くあります。
ローンを組みにくい年齢になってくることを考えると、大規模修繕や建て替えの難しさが、よりおわかりいただけると思います。
