これまで日本は、難民認定に消極的な姿勢をとってきました。
一度受け入れられやすい国だとなると、難民が押し寄せる可能性もありますし、正規ルートで入国した人の偽装難民の申請を防ぐ意図もあったと思います。
実際、不法滞在や、退去強制を受けそうな時に難民申請すると、難民認定の審査中は退去強制とはならないため、難民申請という制度自体が悪用されてきた事実もあります。
ただ、実際に難民に認定されてもおかしくない人でも、個別把握論という解釈によって、認定が厳しかった部分もあります。
個別把握論というのは、母国で政治的な迫害を受けていると訴えても、政府などから個人として個別に把握され、狙われているのでなければ難民ではないという考え方です。
かなり厳しい基準で判断してきたということです。
内外からの批判もあり、出入国管理及び難民認定法が改正され、難民認定にも変化が見られます。
出入国管理庁が、2023年に303人を難民認定したと発表しました。
アフガニスタン（アフガニスタン・イスラム共和国）国籍の人が237人で最多となっています。
2021年に退避したJICA（国際協力機構）職員やその家族が中心です。
次に、軍事政権の弾圧が続くミャンマー（ミャンマー連邦共和国）国籍の人が27人です。
昨年の難民認定では、各国の政府関係者が少ないように感じますが、これはそのような人は、避難して比較的早い時期に、難民認定されているからというのが実情ではないかと思います。
難民認定に厳しいと言われている日本ですが、出入国管理及び難民認定法の改正により、難民認定が増えたことになります。
正式な難民認定だけでなく、改正法に基づき、紛争避難民を難民に準じるものとして在留を認める補完的保護は647人認められています。
言葉や文化の違いはありますが、治安は良いと言われている日本ですので、紛争地帯から避難するのには安全な国と言って良いのかもしれません。
