外国人労働者の受け入れについての世論調査を朝日新聞が行いました。
人手不足の対策として政府が外国人労働者の受け入れを拡大する方針を示していることについて、その賛否を問いました。
賛成６２％、反対が２８％となっています。
その他の答えや答えなかった人が１０％といるということになります。
２０１８年に行われた同様の調査では、賛成が４４％に対して反対が４６％でしたので反対が上回っていました。
２０１８年は年末に調査が行われたので、この５年と数ヶ月の間で賛否が逆転したことになります。
２０１８年は高齢者で反対の人が多かったのですが、今回の調査では５０代を除いてほぼ６０％以上が賛成しています。
ここからは個人的な私見での分析になります。
５０代は、そろそろリストラの対象になってくる世代なので、外国人労働者によって自分の職が失われるのではないかという不安が大きいのではないかと思います。
そのためか、他の世代と異なり、賛成５８％という数字にとどまっています。
高齢者で賛成率が上がったのは、一定の職業人生を終えてみて、外国人でなければできない仕事というのはそれほど多くないと感じている人が多いからではないでしょうか。
これに加え、この間新型コロナウィルスの流行もあり医療分野での関心が高まっていると思います。
これから、介護の問題も控え、日本人の若い人による虐待などがあるのであれば、真面目に働く外国人に面倒を見てもらった方が良いと感じている人も増えたのではないかと思います。
いずれにしても、これからの人手不足を外国人に頼らざるを得ないと考えているのは、ほぼ全ての世代で同様なようです。
