戦闘が続いているロシア（ロシア連邦）とウクライナですが、ウクライナの武器が不足気味になってきています。
ゼレンスキー大統領は各国から支援を取り付けるのに一生懸命です。
武器の有る無しによって、戦況が変化してしまうのです。
アメリカ（U.S.A)も無制限にウクライナを支援し続けるわけにも行きません。
そこで、ロシアを支援していることになる企業に対して制裁することを発表しました。
ロシアの攻撃に役立つような活動をしている企業がメインです。
ドローン、赤外線探知機の部品や燃料、弾薬などを供給している企業です。
国としては中国（中華人民共和国）、アゼルバイジャン（アゼルバイジャン共和国）、ベルギー（ベルギー王国）、スロバキア（スロバキア共和国）、トルコ（トルコ共和国）、アラブ首長国連邦（UAE)などにある企業です。
名指しを受ければ、アメリカとの取引だけを気にするわけにもいかなくなります。
他の国とのビジネスも難しくなってしまうからです。
ただし事は1企業だけの問題ではないので、これらの国のリーダーが、制裁に対する何らかの手段を講じる可能性はあります。
中国とアメリカでさえビジネス上の取引はあります。
このような制裁も、現状取引がなければ効果が薄くなってしまいます。
軍事力だけでなく経済力も重要な武器になるということです。
一方ロシアも十分に武器があるというほどでもなく、北朝鮮（挑戦民主主義人民共和国）から購入したものも使用しています。
その中には、日本企業や欧米諸国の有名企業の偽物の部品が使われているものもあります。
もちろん、偽物の場合、制裁の対象にはなっていません。
なぜ、敵対している国の有名企業の名を語るのかは不明ですが、高性能であることをアピールするためかもしれません。
そうなると、武器を購入する同盟国に近い国も欺いているということになります。
