スリランカ人女性が入管施設内でなくなった問題で、最終的な報告書が作成され関係者の処分も決まりました。
批判が多かったためか、出入国管理庁に改革推進プロジェクトチームが設置されたことがわかりました。
ただし、メンバーは出入国管理庁の職員が中心になるので、自浄作用があるのかどうかはわかりません。
確かにこれまで職員であった人の中からも入管内の不透明な判断については疑問が呈されることがありました。
在職中は運用を変えられるほどの権限を行使できなかったということでもありますが、変えたいという気持ちはあったのだと思います。
これまで制度を変えたいと思っていてもなかなか変えられなかったという人が、今回どれだけ改革を行っていけるのかということに同庁の将来もかかっているのだと思います。
出入国管理法の改正案の作成も重要ですが、現行法でも今回のような収容者の取り扱いが許されているわけではありません。
結局人が制度をどのように運用するのかという部分も大きわけです。
出入国管理庁は法務省の外局にあたる組織ですが、外局であっても人権をないがしろにするような制度運用が許されてよいわけがありません。
まずは公開請求された文書を黒塗りにするという発想から脱却しなければなりません。
今回公開請求された施設内での様子を記録した文書などは、記載内容によっては職員の法的な責任の問題も生じうるため、知る権利と自己負罪拒否権のせめぎあいの問題は生じても、公務秘密文書には当たらないと思うのですが、皆さんはどう思われますか。
