新型コロナウィルスの流行により、これまでに日本に入ってきた外国人労働者が新規で入国しにくい状況が続いています。
企業活動特に現物の建設などではますます労働力を確保する必要性に迫られます。
外から助っ人が入ってきにくい状況であれば、今いる人材、特に高齢者に頑張ってもらうというのも1つの方法になります。
今年の4月から改正高齢者雇用安定法が施行されています。
建設人材専門の人材紹介会社が実施したアンケートでは65歳まで雇用確保義務が延長されていることについてだいぶ認知度があることがわかりました。
アンケートでは回答した経営者や人事担当者のうち48.0％が知っていたという結果が出ています。
それだけ高齢人材の活用について意識が高いということがわかります。
70歳までの定年延長の努力義務についても44.5％と認知度が高く、約3分の2の企業が高齢人材の雇用を既に実践しているということもわかりました。
確かに経験や知識は特定の年齢で突然無くなるわけではありません。
一律に一定の年齢で働けなくなるというのは不合理にも思えます。
ただ現業的な仕事の場合、体力の衰えも否定できません。
このあたりをロボティクスや通信などの技術により、作業する人間に力が必要なくなると、充分高齢者でも対応していけるようになるのではないかと思います。
高齢者の活用と技術革新はセットで進めると建設業界だけでなく、様々な産業分野で高齢者の活用と人材不足の解消に役立つのではないかと思います。
