2日連続でギャンブルの話題だったので、今日は別の話題を書きます。

今日の話題はマイナンバーカードです。

マイナンバーカードの普及が思うように進まず、政府も普及にやっ気になっています。

閣議決定された基本方針の中に、マイナンバーカードの交付率に応じて、地方交付税の額を決定するように検討するという内容が盛り込まれたのです。

現在の時点でマイナンバーカードは健康保険証としても利用可能で、将来的には健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへ一本化するという方針も決められています。

その他様々なサービスとも紐づけることによって、何とかマイナンバーカードを取得する人を増やそうとしているのです。

給付金などの支給手続きについてもマイナンバーカードがあれば簡易な手続きで、早く手続きが進んでいました。

このブログでもマイナンバー制度に賛成か反対かはともかく、早くマイナンバーカードを取得しておいた方が良いということは再三書いています。

今もその考えに変更はありません。

現在、民事手続き、刑事手続きなどの裁判手続についてもオンライン化が検討されています。

実現されれば、本人確認などでマイナンバーカードが必要になってくる可能性もあります。

現在提供されているサービスだけでなく、これからもマイナンバーカードがあれば利用しやすいサービスが増えてくる可能性があるのです。

利用者が増えれば、提供できるサービスも増やしやすいという関係にあります。

そのために政府はマイナポイントという人参をぶら下げ、自治体の交付率により地方交付税の額に反映させるというムチも入れようとしています。

今日はギャンブルから話題を変えるはずでした。

この辺で…。