技能実習制度の見直しを検討している政府の有識者会議で、新制度の骨子が示されました。
技能実習は、日本で技能を身につけてもらい、本国で活かしてもらおうというのが本来の制度趣旨です。
実際には、安い労働力として使われるという実態がありました。
にもかからず、同種の職種でも簡単には転職が認められないという事情がありました。
そのため、逃げ出す技能実習生もいて、逃亡後は、合法的に在留できなくなるので、犯罪に走る外国人も出ていたというのが実情です。
人権侵害もし適されていたため、制度の見直しが検討されていました。
労働人口が減少し、外国人労働者に働いてもらわなければならない事情があるので、在留資格の内容は見直さざるを得ないと思います。
しかし、今回の新制度の内容は、1つの企業で、1年以上働いた場合に転職制限を緩和するというものです。
何か、この変更自体が労働力として使うことを前提にしているように見えてしまいます。
最長5年なので、それを考えれば1年で転職可能になれば、前進と言えるのかもしれません。
ただ、特定技能という在留資格ができているので、技能実習により技能が身についているなら、特定技能に切り替えていくのが筋だと思います。
場合によっては、単に日本での就労目的なら、技能実習による在留資格を取得させないようにすることも、今まで以上に必要かもしれません。
1年で身につかない業務もあるので、その場合に転職できるというのは人権侵害を防ぐことにつながるとは思います。
本国で役に立つほど仕事が身についているなら、日本に残って働いてもらえるようにしたいという気持ちが制度を中途半端にしてしまうのかもしれません。
就労なら特定技能か、その他の就労系の在留資格という位置づけを明確にし、技能実習は、外国人が仕事を身につけるための制度ということをもっと明確にすべきではないかと思います。
実際、1年で転職できるようにするだけで、地方から条件の良い都市部に技能実習生が流出するだけではないかという意見も出始めています。
結局、悪い条件で働かざるを得ない外国人や、良い条件を提示しにくい地方事業者が割りを食うことになりそうな気がします。
