コロナによる営業自粛などが行われ廃業する事業主も増えています。

商品などを販売する事業主にとってどのように売上を伸ばしていくかは経営にとって大きな問題になります。

個人事業主が商品の販売等を始める場合、まず取引先を確保しなければなりませんが個人事業主だと取引してもらえない法人というのはまだまだあります。

昔ほどではありませんが個人事業主との取引を避ける企業はあります。

今回のようにコロナの影響により売上が落ち込むと大きな会社でも個人事業主かどうかを問わず取引をしてもらえるようになる可能性も出てきます。

仕入先や販売先が確保できるようになると次はどのように売上を伸ばすかが問題となってきます。

より商品やサービスを提供するというのは根本的に売上を伸ばす方法ですが取引の仕方でも売上は変わってきます。

例えばリベートなどを用いる方法です。

一定の仕入れ数に対して何%か割引をする。

あるいは一部を返金するいわゆるリベートを支払う方法です。

商品取引などでは直ちに違法になるわけではありません。

業種によっては違法になる業界もあります。

このリーベートが問題になってきている業界があります。

医療機器業界です。

医療機器では健康保険が適用される商品があります。

このような商品にリベートを認めてしまうと保険料や税金が納入先に還流してしまうという問題が出てくることもあって、医療機器の業界は法に基づき公正競争規約を定めています。

もともと自主規制でしたが官公庁などの再編に伴いこの規約については現在は公的機関からも認定を受けています。

そのため医療機器の納入などをめぐりリベートを受け取ってしまうと公的なルールに違反するということになってしまいます。

リベートがどの業界でも直ちに違法になるわけではありませんが、このように業界によって又は受け渡しの仕方によっては違法性が出てきてしまうことがあるということをご認識ください。