資本金の額

株式会社を設立する場合、資本金の額をどうすればよいかという問題があります。
外国人の場合、従業員を２名以上雇うか資本金の額を５００万円以上にするかということが経営管理の在留許可（ビザ）の要件になっているので、制約が出てくる場合があるのですが、日本国籍を有する方の場合、特に決まりはありません。
１円でも設立できます。ただ、資本金が１円では商売上信用は得られませんので、実際はもっと大きな額で設立されることが多いです。
総合的な判断という結論になります。

払い込まれる資本金の額は会社設立時に発行される株式の金額に発行される株式数をかけた額になりますが、その２分の１を超えない額は資本金の額に組み入れなくてもよいとされているので、必ずしも計算式通りになるとは限りません。
また、会社成立後も株式と資本金の額の関係は切断されていて、株式の発行価格や株式数と連動しているわけではないのです。
説明が難しくなりますが、資本金の額は、一度はその額が会社に払い込まれたということがわかるだけで、現在の資産価値などを表しているわけではないのです。
払い込み後に使ってしまってもよいわけです。

では、何も意味がないかというと簡略化して言えば、資産から負債を引いた額が資本金の額を割り込むと、会社は株式に配当を出すことができないという規定があるため、債権者にとっては会社の財産の流失のしやすさを見るための一つの目安にはなります。
ですから、お金を借りる予定がある社長さんは大きい金額でもよくないし、小さい金額でもよくないので、このバランスの中で決めていくことになります。
ただ、小さな会社の場合、株式の配当を出すということを行っていない場合も多いので、資金に余裕がある方は次の基準が参考になるかもしれません。

かつての最低資本金という制度です。今は最低資本金という制度はありません。
事業を行っていくうえで必要とされた額なので、効力を失った今でも一つの目安にはなるかもしれません。
３００万円、５００万円、１０００万円という数字です。現在の経済価値とは異なりますが、参考にならないほど昔の規定ということでもありません。
もちろん、これより小さなスモールビジネスからはじめるというのも一つの選択ではあります。