少し前に著作権の管理や著作権料の支払いの管理にブロックチェーンの技術が利用できれば音楽配信の仕組みが変わるかもしれないという記事を書きました。
このブロックチェーンの仕組や技術は様々な分野で利用できそうです。
現在、外国人の方が日本で在留資格を取得するには日本語能力を証明しなければならないため、この日本語能力に関する書類が偽造されることが多い状況にあります。
この日本語能力の証明にブロックチェーンの技術を用いて書類の偽造を防ぐサービスが提供されそうです。
公的なサービスではないので利用できるところは限定されていまいますが、データの安全性が高いとなれば普及するかもしれません。
富士通が開発したオンライン学習システムで海外で日本語講座を受講して修了すると証明書が発行されこの証明書のデータがソニー・グローバルエデュケーションが開発したブロックチェーンのシステムに登録されます。
これを受け入れ元の日本にある日本語学校などがシステム上で照会し本物であることを確認するのです。
日本語講座の修了データはブロックチェーンにより監視されていてデータは分散管理されているので偽造を防ぐことができるのです。
日本語学校だけでなく様々なところで利用できる技術だと思います。
ただあまり技術が発達すると行政書士自体の出番が少なくなってしまいそうなので心配もありますが、これらの技術を使って申請データを揃えるなど他の業界と同じく仕事の内容が変化していくと考えればまだまだやることはありそうです。
