5月10日改正電波通信事業法が成立しました。

携帯端末のセット販売を禁止する内容です。

セット販売は携帯端末（スマホ）と通信料金をセットで販売し、契約後の通信利用料を原資に端末代を割引販売するというものです。

これが料金体系をわかりにくくし携帯電話の通信料が高くなっている原因だと捉えられたのです。

つまり日本の通信料金は高いが契約時に安く端末を購入しているので気づきにくいということです。

これを通信料金は通信料金、端末は端末として販売し料金体系をわかりやすくすることを目指しています。

日本の通信料金が高めでもっと安くできるはずだと公言したのは令和おじさんこと菅官房長官です。

これで通信料金が下がった場合菅さんの人気は下がるんでしょうか上がるんでしょうか。

一般消費者の人気は上がるでしょう。

通信会社関係者からは相当恨まれるかもしれません。

料金体系の見直しだけでなく楽天が新たに独自回線で通信事業に参入してくるので通信料金は下落傾向になるでしょう。

そして通信業界はユーザーの囲い込みにより他のサービスや買い物のお客さんを取り込むことで安く通信料金を設定しても他事業との相乗効果で利益を上げられる所が生き残るという今まで以上に激しい競争が繰り広げられることになりそうです。

改正電波通信事業法の施行は秋になる予定です。

楽天の参入も秋ですが、消費者としては改正法施行前に端末を買い替えたり契約するか改正法施行後に買い替えや契約をするか悩ましいところです。