特定技能という新しい在留資格の運用が４月から始まっています。

人手不足が深刻な１４業種が対象となっています。

あまり目にする機会がないと思いますので順不同で１４業種を列挙してみます。

・介護
・農業
・建設
・宿泊
・外食
・新食料品製造
・漁業
・航空
・自動車整備
・造船舶用工業
・ビルクリーニング
・産業機械製造
・電気電子情報関連
・素材形成産業

の１４業種です。

これをさらに拡大するよう全国知事会の大村知事が提言書を法務省に提出しました。

大村知事といえば最近公務でマスコミに露出が増えていましたが知事会で外国人材受け入れのリーダーとなっています。

全国知事会は１４業種以外に旅行業や倉庫業、酒類製造業へ特定技能の対象となる業種を拡大するように求めているのです。

人手不足が解消し日本人にとって利益になるのであれば歓迎すべき事のように思いますが事はそう単純ではありません。

人手不足を解消する必要はありますが外国人材の流入は日本人の雇用とも表裏の関係にあります。

外交人が労働力として流入するということは日本人の雇用が奪われる可能性はあるのです。

ただ人手不足であれば日本人の雇用が圧迫されることはあまりないだろうと思うかもしれませんが年金受給年齢の引き上げで高齢者も働かざるを得ない事態が想定されていることやAIの導入によりこれまでと人手が必要になる職種に変化が生じることも考えられるため安易な労働力の受け入れにはリスクも伴うのです。

人数のみの増大ではなく業種間での人の移動を可能にしたいところですが特定技能では専門的な技術や知識が必要になります。

複数業種の専門性を身につけられるということはそう多くないのが厄介なところです。