2020年秋に行われた行政事業のレビューの結果1260億円が削減された事がわかりましたした。
勘違いしてはいけないのは行政レビューは政治主導でこの事業はいい、この事業は悪いと仕分けするのではなく、各省庁が自ら事業内容について検討し予算や執行の費用を削減するものです。
勿論、行政活動について政治は無関係ではありませんので政治家からの圧力などはあるかもしれませんが、建前上はあくまで各省庁の自主的な見直しということになります。
ただし、レビューの過程で行政改革推進会議がレビュー内容をチェックしますので、結局政治的な意向も反映されると言ってもよいでしょう。
行政改革推進会議は内閣総理大臣を議長として閣僚や有識者も参加する会議です。
手続きとしては事後的なチェックになりますが、ここでノーと言われる内容を進めるわけにも行きませんし、反対に政治的に要求されている事業について官僚がそれを無視するわけにも行かないわけです。
この辺が政治家と官僚の綱引きということになりますが、イニシアティブを握るためもあって菅総理は総理大臣になる前から更迭人事を行ってきたわけです。
政治がリーダーシップをとれないことも困りますが、優秀な官僚が退場してしまうことも問題あるわけです。
政治家には禊がありますが、官僚には敗者復活の機会があまりないことは問題かもしれません。
アメリカ（U.S.A)のように政権によって人材の登用が変わる余地がもう少しあってもよいのかもしれません。
ただ、これを認めると報復人事への報復が起こりそうなので、現在のような状態に落ち着いているのかもしれません。
いずれにしても新型コロナウィルスの影響により色々とお金が必要な時期に1260億円削減できれば取れる手段も増えるはずです。
かつては家計を握ることを我が家の大蔵大臣などと言いましたが、現在は財務大臣とはあまり言わないのは政治主導に傾いてきているということなのかもしれません。
