入管法改正案が国会に提出され衆議院での採決が先送りになりそうだということまでは以前このブログで触れました。

その後実際に衆議院の法務委員会での採決は先送りされましたが、与党は採決を諦めたわけではありません。

野党は修正案を提示していますが与党が応じるかどうかはわかりません。

現行案で採決が強行されれば、菅総理の不信任決議も検討されています。

ただし時期が時期だけに代わって出てきたのが上川法務大臣の不信任決議です。

ただし総理大臣と異なり国務大臣の不信任という制度は法上ありませんので可決されたとしても法的拘束力が生じるわけではありません。

その後総理大臣に任命責任を追求するための準備と考えた方が良いかもしれません。

もっとも苦しい責任追求をするよりも、実際に声が上がっているように中身の方が大事です。

在留資格を新設し、就労者を増やそうとしているのに、一歩間違えるとひどい扱いを受ける可能性がある制度のままにしておくというのは矛盾しています。

外国人自身からも改正案に反対の意見が出ていますが選挙権がないだけに影響力は限られます。

外国人が政治的に意見を反映させるとすれば選挙権のある日本人の中でインフルエンサーとして影響力を保つ以外の方法を思い浮かべることが難しい状況です。

そんな中で日本人の学生の中にも座り込みをするなどこの問題に関心を持って行動する人が出てきているということが唯一の良いニュースです。

与党がなぜ現行案にこだわるのかは不明ですが、実際に不正に滞在を続けようとする外国人はいます。

これを個別具体的に調査し判断するというのは個人によって判断の内容が異なってしまうので難しいということは言えます。

行政のデジタル化の流れの中でAIなら公平な判断ができるのでしょうか。

仮にできたとしても同じ人間だと相手を人間らしく扱うことが難しいというのでは制度というよりも何かが欠落してしまう気がします。